会社には病院受診はバレませんので、しっかりと治療をしてください

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メンタルの病気、性病、婦人病・・・など、これらの病気で病院を受診したことは他の人には知られたくないもの。

家族にだってできれば内緒にしておきたい場合だってあると思います。

ましてや上司や人事部など人事処遇を決められる立場のある人や部署にはなおさら。病気にかかっていることがバレて不当な人事処遇を受けたり・・・。

もちろんこれは違法ですが、絶対にそれが無い保障なんてありませんから会社には絶対に知られたくありません。

結論はタイトルのとおりですが、会社は誰がどういった病気を持っているかはもちろんのこと、どこの病院を受診したのかなんてのは全く分かりません。

でも給料から「健康保険料」が天引きされているし、「医療費のお知らせ」だって会社で配られる、それなのにどうして?と疑問に思いますよね。

そこでこの記事では、病院受診した時の情報の流れ方、お金の支払われ方を理解いただきつつ、病院を受診することや病気のことがなぜ会社にバレないのかについて紹介します。

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健康保険を使って病院を受診する流れを知ろう

日本には、主に自営の方が加入する国民健康保険、中小企業が加入する協会けんぽ、大企業が加入する健康保険組合などの「健康保険」があって、日本国民なら必ずどこかに加入しなければいけません。

これら健康保険を運営している側を「保険者」と呼び、加入している人を「被保険者」と言います。(家族は「被扶養者」)

病院受診した情報やお金の流れは下の図とおりで、医療機関・受診者・保険者と適切に診療が行われたかを審査する「支払基金」の4者しか存在しません。

病院や健康保険からは会社に受診情報がいくことは無いということです。


出典:社会保険診療報酬支払基金

受診履歴は会社にはバレませんが保険者は知っています

会社には病院受診が知られることはありませんが、加入している健康保険の保険者は、どの医療機関で、どのような検査や治療が行われたかは全てわかります。

これは当然な話で、あなたが医療機関で払う自己負担以外の費用は保険者が支払っているためです。

支払基金が審査をしているからといって、病院からの請求の内訳が分からないのにお金が払えるわけがありませんよね。

保険者から会社に受診情報が伝わっているのではという疑問

国保や協会けんぽはもちろんのこと、大企業が加入する健康保険組合であっても会社と保険者とは別の法人です。

医療機関の受診内容は、極めて慎重に取り扱わなければいけない個人情報であり、同意なしに勝手に他の人や組織に情報を教えることは個人情報保護法に抵触することなります。

私の仕事では、健康保険組合と一緒になって企画・運営していくものがたくさんありますが、実は私ですら健康保険組合の事務所内には立ち入ることができません。(電子セキュリティで鍵があきません・・・)

それほど個人情報には気を配っています。

従って、会社はあなたがいつどのような病気で病院を受診したかについて保険者からは知らされることはありません。

大企業で健康保険組合と兼務している人も同じです

大企業が加入している健康保険組合では、例えば会社で社員の健康管理をする私のような人、または人事部の人が健康保険組合の職員とを兼務していることがあります。

この場合はどうしても医療情報を知り得てしまいます。

ですが、業務上で知り得た情報については守秘義務がありますので、受診情報を勝手に会社の業務や評価に使用することはありません。

医療費のお知らせの中身は会社は知りません

会社によりますが、数か月前に受診した内容が書かれた医療費のお知らせを会社で配られることがあると思います。

これは会社で作成されているわけではなく、保険者で作成されてそれを会社が代行して配っているだけです。

記載されている中身を会社が知っていることはありません。

これは社員の健康管理に10年以上携わっている私が、他の社員の医療機関の受診内容を全く知らないことからも自信を持って言えることです。

健康保険料を給料から天引きするのは代行しているだけ

健康保険料が会社の給料から天引きされているのを見ると、医療費のお知らせのように会社と健康保険が何もかもがつながっているイメージがありますよね。

そこも安心してOK。

健康保険料は収入に応じて金額が異なり一人ひとり料金が変わるので、健康保険は会社から給料情報をもらって健康保険料を計算して、一人ひとりが振り込みで保険料を支払わなくてもいいように給与天引きにしているというわけです。

受診情報はこの時には一切不要ですから会社とのつながりはありません。

しかし、会社が知っているあなたの健康情報もあります

会社には社員に健康診断を受けさせる義務や結果が悪ければ精密検査をさせる義務があります。問題なく仕事ができる健康状態かどうかを確かめる健康診断です。

なので健康診断を受けたかどうかとその結果を会社は知らなければいけません。

この場合は、医療機関から直接会社に結果が送られるか、アナタを通じて結果を会社に報告することになり、健康保険は関係ありません。

精密検査の結果で定期的に病院受診することになっても、その治療内容は会社はアナタから聞くほかは確認する方法はありません。

必要以上に健康状態を知られることはないので安心してください。

でも今後はどうなるかは分かりません

実は、保険者には医療機関の受診情報や健診結果といったデータを利用して、加入者がより健康になるために必要なことを計画してそれを実行することが義務づけられています(データヘルス計画と言います)。

そして、それを加入する会社と一緒になって進めていくことが求められています(コラボヘルスと言います)。

会社側も社員の健康増進に投資(健康経営と言います)をしていく時代になりつつあるので、この先、会社と保険者との関係性が変わってくる可能性があります。

コラボヘルスを推進するにあたっては、厚生労働省も個人情報の取り扱いについては慎重になっていますが、悪いことをするような会社が出てこないことを切に願うばかりですね。

まとめ:必要な治療はしっかりと受けましょう

寝れない、不安が強い、ドキドキするなどメンタル系の病気で、病院受診が会社にバレて不当な扱いを受けるのではと気にして受診が遅れるケースをよくみます。

会社には受診情報は一切バレませんし、たまたま知ってしまったとしてもそれを会社の処遇を行うことは許されません。

病気は早く治療を開始すれば治癒も早いもの。

手遅れにならないよう必要な治療は必ず行うようにしましょう。

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