副業サラリーマンが会社にバレずに法人設立・運営するための4つの方法

不動産投資や株、FXへの投資の他に、アフィリエイトやセドリなどネットで稼ぐ仕組みが整えられ、サラリーマンをしながら副業しやすい時代になっており、才能があればどっちが副業か分からなくなるほどの収益を上げることもできるようになってきています。

収入が増えることは税金や社会保険料など納めるべきも増えることの裏返しであり、稼げる方は節税のために株式会社や合同会社などの法人設立することも視野に入れていることでしょう。

また、医薬品業界で例を出すと「ロート製薬」が有名ですが、副業OKな会社は増えてきています。

ですが、多くの会社では副業は認められていないのが現状。

サラリーマンは、社内的信用度が高く安定性があり、福利厚生が手厚く、健康保険などの社会保障も充実しており、副業で大きく稼いでいたとしても生活の基盤・土台としてなるべく続けておくべきものです。

しかし、節税のために設立した法人をきっかけに本業の会社に副業がバレて、クビや懲戒にでもなったらシャレになりません。

会社にバレずにサラリーマンを平穏無事に過ごしつつ、副業では法人で節税しながら大きく稼ぐ。

そのためには法人をどのように設立するか、どう運用するかが鍵となります。

実は私はある事情（FXというギャンブルにのめり込んで）で2018年6月末で3期目を終えた法人を設立・運営しています。

法人では、確定申告の時に住民税を特別徴収でなくて普通徴収にすればいいなんて簡単なテクニックではダメで、法人設立時から気をつかわなければ会社にバレてしまうリスクが高まります。

私の勤める会社もやっぱり副業禁止で、保有の法人を使って暮らせるほど稼げていませんのでサラリーマンをやめる訳にもいかず絶対にバレるわけにはいきません。

そんな私が法人設立前から調査に調査を重ねてたどり着いた会社にバレずに法人で副業する方法を紹介しましょう。

法人での副業が会社にバレてしまう4つの理由

法人で副業していることが、どのような理由で会社にバレてしまうのかをまず知っていただきます。

それは次の4つが考えられます。

その①　登記簿の社長名からバレる

法人を設立する際には法務局にどういう法人なのかを登記する必要があり、法人の主な業務内容や資本金などの他に社長名も登記簿に登録することになります。

重要なのはここ！登記簿は法務局に行けば誰でも見ることができること。

社長名から法人名を検索することはできませんが、法人名が分かっていれば社長名が分かってしまいます。

次に説明する法人の住所から法人の名称を調べられますので、本業の会社が真剣に調べたらすぐに法人名や社長名が検索可能です。

その②　法人の住所から自宅がバレる

法人設立当初はお金がないことが多いので、自宅を本社にすることが多いと思います。

ですがこれも会社にばれる要因。

法人が登記簿に登記されると官報で公開されるのが通常です。

そうすると住所が分かりますからすぐに全国の税理士事務所、ビジネス誌の出版社、DELLなどのPCメーカーなどからどしどしと法人に対して営業の郵便物が届きます。

特に税理士事務所は本当に早く、登記された翌日くらいから郵便物が届きます。

法人の本社住所を自宅にするとこうした郵便物から法人名が分かってしまうことがあります。

郵便屋さんがバラすということではなく、風で郵便物が飛んでいくとか、本当にうっかり郵便受けを入れ間違えたとか。

また、国税庁の野郎は、法人番号を公開していているので、法人情報のまとめサイトがいくつかあります。例えばこのサイト。

住所をgoogleで検索するとあっという間にこうしたサイトから法人名が分かってしまいます。

\　住所を自宅にしたくないならバーチャルオフィスという方法もあるよ　/

その③　法人から給料をもらうことからバレる

いくら法人が自分のものだからと言って、法人のお金を勝手に使うことは横領であり、やってはいけません。

副業を法人で行うと収入は法人のものになってしまい自分のお金にはなりませんから、副業収入を手元にほしいなら法人から給料を払ってもらう必要があります。

そうするとホラ。

本業以外のどこかで働いているのと同じ状況になってしまいますよね。

副業先が自分の法人か見知らぬ誰かの法人かの違いだけで、本業の会社にとってはどちらも副業であることには変わりありません。

確定申告で住民税を自分で支払う「普通徴収」を選択すれば会社にバレるリスクは減りますが、経理担当者が真剣に調べればバレてしまいます。

その④　法人が加入する社会保険からバレる

法人は、厚生年金、健康保険といった社会保険に加入する義務があります。

厚生年金も健康保険も少子高齢化ってことがあって財政状況がかなりヤバいんで、役所も取り立てに真剣です。

マイナンバーのおかげで取り立てもしやすくなっています。

法人設立後に未加入のままでいるとお近くの年金事務所から「厚生年金保険・健康保険の加入について」という書類が物々しい封筒で届きます。（下の画像は実際に私の法人に届いた物）

なので社会保険に未加入のままずっといるのは難しいでしょう。

だとすると社会保険に加入すればいいかというとそれは会社に副業がバレるために安易に加入できません。

厚生年金、健康保険のどちらも収入に対して納める額が決まっていますから本業の収入と合算させなければならず、会社にバレるとかそういう次元ではなく、自ら会社に副業していることを名乗り出ることになります。

健康保険は一つしか加入できないってところも要チェックです。

本業の会社で、協会けんぽや健康保険組合などの健康保険に加入していますよね？

そうすると設立した法人で加入することになる健康保険と本業の方で元々加入している健康保険のどちらかを選ばなければいけなくなります。

本業の健康保険を選べば支払う保険料で会社にバレてしまいますし、法人の健康保険を選べば会社の方を脱退することになるため、やはり副業を内緒にしておくのは難しいでしょう。

違法に法人運営すれば会社にバレずに済むことできるかもしれませんが、まっとうに運営すると会社に内緒にしておくことはできません。

でも大丈夫。

この次に紹介する方法で、法人の運営方法を少し変えることで法令違反なく、本業の会社にバレるリスクを最小限にできます。

会社にバレずに法人設立・運営するための4つの方法

法人での副業をバレないようにする方法は、全部で4つあります。

会社にバレる要因を全て解決させれば良いということ。

順番に詳しく説明しますね。

その①　社長を自分以外にして登記する

誰でも登記簿を閲覧できるので、法人名から社長名が分かってしまい会社にバレることがあります。

しかし、逆に言えば自分の名前を登記しなければ誰にも法人設立がバレることはありません。

従って法人代表を自分以外にして登記すればいいのです。

私の場合は妻が社長です。私はただの出資者。

これは奥さんが専業主婦ならではの戦法です。

共働きで奥さんを社長にすることが無理な場合は、親や親戚でリタイアした方を頼るのもいいでしょう。

ただ1個だけ注意したいことがあります。

信頼している家族や親戚でも離婚や裏切りなどで会社が乗っ取られる、お金を持ち逃げされる可能性はゼロではないため、誰に社長になっていただくかがとても重要となります。

完全に信用できないけどどうしても社長になっていただく場合は、法人を株式会社にして自分の出資比率を高めれば乗っ取られるリスクは減らせられることができると思います。（合同会社の場合は出資比率は関係なく平等になるので要注意）

その②　会社の住所を自宅以外にして登記する

住所から法人情報まとめサイトから法人名が分かるので、会社にバレるリスクがあります。

そのため自宅以外を会社の本社住所として登記するとリスクを減らせます。

アパートを借りる、実家住所で登記する、バーチャルオフィスを活用する方法があります。

MEMO

バーチャルオフィスは、日本全国に対応し月額3150円からのKarigoがオススメ！

ただバーチャルオフィスで注意が必要なのは、法人の信用度が下がること。

バーチャルオフィスを利用すると法人設立初期では、銀行口座が開設できないケースがあると聞きます。

銀行口座の開設には私もとても苦労しました。

色々と銀行を巡って結局2か月くらいかかりました。

新規法人の場合の銀行口座開設のハードルの高さは異常です。特にネットバンクは。

他の手段がないかを考えてからバーチャルオフィスの利用を検討しましょう。

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その③　誰にも給料を払わない

実は厚生年金と健康保険に加入しなくてもいい唯一の手段があります。

それは法人から誰にも1円たりともお給料を払わないこと。

厚生年金や健康保険の支払い額は給料で決まるため、法人からの給料が全員ゼロ円の場合は加入しなくても問題ありません。

実際に私の法人も給料は誰にも払っていませんので社会保険には未加入です。

年金事務所から先ほど紹介した「厚生年金保険・健康保険の加入について」が毎年届きますが、その都度電話で給料ゼロであることを説明して、下の画像の書類にその通り記載して返送するだけでOKです。

しかし、注意したいのは、この手法はいつの日か会社を解散するまでは副業で稼いだお金を手にすることができません。

何のための法人化なのかが分からなくなる可能性ありです。

その④　自分は法人に関わらない

せっかく副業をやっているのだから収入がほしいという方には、自分自身は一切法人には関わらない方法があります。

それは法人の役員・社員は専業主婦の社長の妻や子・親・親戚にだけにして、役員や社員に給料を払って社会保険に加入する方法です。

専業主婦であれば、月8万円程度にしておけば税法上の「扶養の範囲」のままにしておくことも可能です。

この際、欲張って自分を役員にしてはいけません。

会社として社会保険に加入してしまうと給料がゼロ円の役員・社員にも社会保険に加入する義務が発生しますから、自分は全く法人と関わらないようにしておくことが重要。

あと給料を支払う役員・社員がちゃんと給料に見合う業務をしていることが必要ですので気をつけましょう。

掃除でもなんでもいいです。何もしないのに給料を払うと国税局の調査で指摘されてしまいます。

さらに本業の会社が大企業の場合は、奥さんや家族の健康保険が本業の超優遇健康保険から普通の健康保険にダウングレードとなる可能性がありますので健康保険の内容を十分確認しておいてください。

本業の会社に法人設立・副業をバレないようするための4つの方法のまとめ

私自身が本業の会社に絶対にバレないように副業の会社を運営している方法を紹介しました。

バレずにすむ方法は、次の4つがあります。

法人はどんなに赤字でも法人住民税が年間7万円程度かかりますし、会計処理も自分では難しいので決算を税理士に依頼しないといけなく色々とお金がかかります。

法人設立は自分だけでも簡単にできてしまうにも関わらず、解散・清算は税理士に依頼する必要がある上に清算費用がかなりかかってしまいます。

法人設立は計画的かつ慎重に！

何のための法人化なのかをじっくりと考えてからにしてくださいね。