副業サラリーマンが会社にバレずに法人設立・運営するための3つの方法

不動産投資や株、FXへの投資の他に、アフィリエイトやセドリなどネットで稼ぐ仕組みが整えられ、サラリーマンをしながら副業しやすい時代になっており、才能があればどっちが副業か分からなくなるほどの収益を上げることもできる時代です。

収入が増えることは税金や社会保険料など納めるべきも増えることの裏返しであり、稼げる方は節税のために株式会社や合同会社などの法人を設立することも視野に入れることになるでしょう。

医薬品業界で例を出すと「ロート製薬」が有名ですが、副業OKな会社は増えてきています。しかしながら多くの会社では副業は認められていないのが現状。

サラリーマンは、社内的信用度が高く安定性があり、福利厚生が手厚く健康保険などの社会保障も充実しており、副業で大きく稼いでいたとしても生活の基盤・土台としてなるべく残しておくべきものです。

節税のために設立した法人をきっかけに本業の会社に副業がバレて、クビや懲戒にでもなったらシャレになりません。

会社にバレずにサラリーマンを平穏無事に過ごしつつ、副業では法人で節税しながら大きく稼ぐ。そのためには法人をどのように設立するか、どう運用するかが鍵となります。

実は私はある事情で2017年6月末で2期目を終えた法人を設立・運営しています。
「ある事情」の詳細は次の記事で紹介してます

https://industrial-pharmacist.com/?p=4137

私の勤める会社もやっぱり副業禁止で、保有の法人を使って暮らせるほど稼げていませんのでサラリーマンをやめる訳にもいかず絶対にバレるわけにはいきません。

法人では、個人レベルの住民税を特別徴収でなくて普通徴収にする簡単なテクニックではなくて、法人設立時から気をつかわなければ会社にバレてしまうリスクが高まります。

そんな私が法人設立前から調査に調査を重ねてたどり着いた会社にバレずに法人で副業する方法を紹介しましょう。

法人での副業が会社にバレてしまう状況

どのような理由で法人での副業が会社にバレてしまうのか。

それは次の3つが考えられます。

その① 登記簿の社長名からバレる

法人を設立する際には法務局にどういう法人なのかを登記する必要があり、法人の主な業務内容や資本金などの他に社長名も登記簿に登録することになります。

重要なのはここ!登記簿は法務局に行けば誰でも見ることができます。

社長名から法人名を検索することはできませんが、法人名が分かっていれば社長名が分かってしまいます。

法人が無事登記簿に登記されて官報などで公開されるとすぐに全国の税理士事務所、ビジネス誌の出版社、DELLなどのPCメーカーなどからどしどしと法人に対して営業の郵便物が届きます。

特に税理士事務所は本当に早いです。登記された翌日くらいから郵便物が届きます。

法人の本社住所を自宅にするとこうした郵便物から法人名が分かってしまうことがあります。郵便屋さんがバラすということではなく、風で郵便物が飛んでいくとか、本当にうっかり郵便受けを入れ間違えたとか。

営業物は一例ですが、自分自身を社長にして法人を設立してしまうと本業の会社にバレるリスクを上げてしまうことになります。

その② 法人から給料をもらうことからバレる

いくら法人が自分のものだからと言って、法人のお金を勝手に使うことは横領であり、やってはいけません。

副業を法人で行うと収入は法人のものになってしまい自分のお金にはなりませんから、副業収入が手元にほしいなら法人から給料を払ってもらう必要があります。

そうするとホラ。本業以外のどこかで働いているのと同じ状況になってしまいますよね。

副業先が自分の法人か見知らぬ誰かの法人かの違いだけで、本業の会社にとってはどちらも副業であることには変わりありません。

確定申告で住民税を自分で支払う「普通徴収」を選択すれば会社にバレるリスクは減りますが、経理担当者が真剣に調べればバレてしまいます。

その③ 法人が加入する社会保険からバレる

法人は、厚生年金、健康保険といった社会保険に加入する義務があります。

厚生年金も健康保険も少子高齢化ってことがあって財政状況がかなりヤバいんで、役所も取り立てに真剣です。マイナンバーのおかげで取り立てもしやすくなっています。

法人設立後に未加入のままでいるとお近くの年金事務所から「厚生年金保険・健康保険の加入について」という書類が物々しい封筒で届きます。(画像は実際に私の法人に届いた物)

未加入のままずっといるのは難しいでしょう。

じゃあ加入すればいいかというと会社に副業がバレるために安易に加入できません。

厚生年金、健康保険のどちらも収入に対して納める額が決まっていますから本業の収入と合算させなければならず、会社にバレるとかそういう次元ではなく、自ら会社に副業していることを名乗り出ることになります。

健康保険は一つしか加入できないってところも要チェックです。

本業の会社で、協会けんぽや健康保険組合などの健康保険に加入していますよね?設立した法人で加入することになる健康保険と本業の方で元々加入している健康保険のどちらかを選ばなければいけなくなります。

本業の健康保険を選べば支払う保険料で会社にバレてしまいますし、法人の健康保険を選べば会社の方を脱退することになるため、やはり副業を内緒にしておくのは難しいでしょう。

万事休すとはまさにこのことです。

違法に法人運営すれば会社にバレずに済むことできるかもしれませんが、まっとうに運営すると会社に内緒にしておくことはできません。

でも大丈夫。

この次に紹介する方法で、法人の運営を少し変化させれば法令違反なく、本業の会社にバレるリスクを最小限にできます。

会社にバレずに法人設立・運営するための方法

それは3つあります。

ここまで読んだ方は何となく想像がついているとは思いますが詳しく説明しますね。

その① 社長を自分以外にして登記する

誰でも登記簿を閲覧でき、法人名から社長名が分かってしまい会社にバレることがあります。

逆に言えば自分の名前を登記しなければ誰にも法人設立がバレることはありません。

従って法人代表を自分以外にして登記すればいいのです。私の場合は妻が社長です。私はただの出資者です。

これは奥さんが専業主婦ならではの戦法です。妻が無理なら親や親戚でリタイアした方を頼るのもいいでしょう。

ただ1個だけ注意したいことがあります。

それは離婚や裏切りなどで会社が乗っ取られる、お金を持ち逃げされる可能性があるところです。

誰に社長になっていただくかがとても重要となります。

妻であっても完全に信用できない場合は、法人を株式会社にして出資比率を高めれば乗っ取られるリスクは減らすことができると思います。(合同会社の場合は出資比率は関係なく平等になるので要注意)

あと住所をバーチャルオフィスで法人登記をすることも会社にバレるリスクを減らすことができる手段ですが、これはおススメできません。

法人設立がバレるリスクは低くなりますが、法人の信用度が劇的に下がってしまうためです。

法人運営に必要な銀行口座が開設できないケースが多いと聞きます。銀行口座の開設には私もとても苦労しました。色々と銀行を巡って結局2か月くらいかかりました。

新規法人の場合の銀行口座開設のハードルの高さは異常です。特にネットバンクは。

バーチャルオフィスというだけで断られることも多いとか。

その② 誰にも給料を払わない

実は厚生年金と健康保険に加入しなくてもいい唯一の手段があります。

それは法人から誰にも1円たりともお給料を出さないことです。

厚生年金や健康保険の支払い額は給料で決まるため、法人からの給料がゼロ円の場合は加入しなくても問題ありません。

実際に私の法人も給料は誰にも払っていませんので社会保険には未加入です。

年金事務所から先ほど紹介した「厚生年金保険・健康保険の加入について」が毎年届きますが、その都度電話で給料ゼロであることを説明して、下の画像の書類にその通り記載して返送するだけでOKです。

この手法はいつの日か会社を解散するまでは副業で稼いだお金を手にすることができません。

何のための法人化なのかが分からなくなる可能性ありです。

その③ 自分は法人に関わらない

副業収入もほしいというワガママな方には、自分自身は一切法人には関わらない手法があります。

それは法人の役員・社員は専業主婦の社長の妻にだけにして、社長には給料を払って社会保険に加入する方法です。月8万円程度にしておけば税法上の「扶養の範囲」のままにしておくことも可能です。

会社として社会保険に加入してしまうと給料がゼロ円の方も社会保険に加入する必要がありますから自分自身は全く法人と関わらないようにしなければいけません。

この場合は社長がちゃんと給料に見合う業務をしていることが必要ですので気をつけましょう。そして本業の会社が大企業の場合は、奥さんの健康保険が本業の超優遇健康保険から普通の健康保険にダウングレードとなる可能性がありますので十分確認することが必要です。

大企業の健康保健おスゴさを紹介する記事

https://industrial-pharmacist.com/?p=2928

まとめ

本業の会社にバレずに副業収入の節税として法人設立する方法をごちゃごちゃと説明しました。

まとめれば次の3つがあります。

  • 社長を自分以外にする
  • 給料を誰にも一切払わず社会保険を未加入にする
  • 社長にだけ給料を払い社会保険に加入する

法人は、個人事業主以上の経費が認められ税率を低くて節税効果は大きいですが、副業として法人設立するのはハードルが高いことが感じていただけたんじゃないかなと思います。

法人はどんなに赤字でも法人住民税が年間7万円程度かかりますし、会計処理も自分では難しいので顧問税理士を雇う必要があって色々とお金がかかります。

法人設立は自分だけでも簡単にできてしまうにも関わらず、解散・清算は税理士に依頼する必要で清算費用がかなりかかってしまいます。

法人は無計画に作るものではないってことを今まさに反省しているところです。

法人設立は計画的かつ慎重に!

何のための法人化なのかをじっくりと考えてからにしてくださいね。

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