健康ポイント制度（又は、健康インセンティブ制度や健康マイレージ制度とも言います）は、「健康診断の受診」、「ウォーキングイベントへの参加」、「半年間の節酒」など、健康に良い取り組みを行うと商品券、金券、優待券、現金やpontaなどの電子マネーに交換できるポイントがもらえるというもの。
この健康ポイント制度は、厚生労働省も推奨しているもので、2016年頃から都道府県や市町村といった自治体、さまざまな会社で広がっています。
毎日楽しくすごし、仕事に遊びに日々充実した生活を行うためには、健康はとても重要な要素です。
そのための「健康づくり」は、禁煙したり、毎日ジョギングをしたり、カロリーを抑えたご飯にするなど、いつもの生活を変えなければいけないもの。
健康は長い時間をかけて手に入れるものですから、甘い誘惑、天気や仕事の忙しさなどの行く手を阻む要因に打ち勝つ強い意志、めげない心が必要です。
そこで登場したのが「健康ポイント制度」です。
辛く苦しい健康づくりを少しでも楽しくうれしくする制度で、健康づくりを始めるきっかけ、健康づくりを継続するモチベーションとしてともて有用なものです。
そこでこの記事では、健康ポイント制度とはどういったものなのか、健康ポイントを導入している自治体や企業の例やそのポイント制度の紹介をします。
勤め先やお住まいの自体に健康ポイントがないか調べてみてください。
そしてオンもオフも心の底から楽しめる健康的な体づくりをお得に楽しく取り組められるようにしよう。
目次
健康ポイント制度とはどういうもの？
「商品を買ったら〇〇ポイントがつく」といったものは世の中にたくさんありますよね。
それの健康づくりバージョンです。
決められた健康づくりを行うと一定のポイントがもらえるというもの。
貯まったポイントは、商品や電子マネーなどに交換できるできます。
ただ、ポイントがもらえるメニューやそのポイント量、そしてどのように活用できるかは、健康ポイント制度を運営している自治体や企業によって異なります。
例えば、ポイント量では年間で何万円にもなるケースもあれば何百円ってことも。
また、ポイントはpontaなどの電子マネーで全国どこでも使えることもあれば、地元商店街のみで使用可能ということであったり、決められた商品にのみ交換できるなど、さまざまです。
運営者の財政状況、本気度によって異なりますが、自治体より企業の方が手厚く運営している印象があります。
対象が絞られるだけあって当然と言えばそうですよね。
健康ポイント制度がある自治体
経団連、健康保険組合連合会、労働組合連合、医師会、薬剤師会、知事会など、あらゆる経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場や地域から日本を健康にするために組織した「日本健康会議」では、全部で8つの目標を掲げて活動を行っています。
その内の一つに健康ポイント制度などのインセンティブ制度を持つ自治体を全国で800市町村以上にすることにしています。
これは半数以上の市町村に該当し、2018年7月現在では328市町村が制度を作っています。
従って、今後は現在の2倍以上の市町村で健康ポイント制度などのインセンティブ制度が作られることになります。
お住まいの市町村で健康ポイント制度を導入しているかどうかは、こちらのウェブサイトから確認できます。
また、現在では制度がなくとも今後徐々に広がっていきますので、現時点で制度がなければ今後の市町村の広報誌をしっかりと確認して制度開始を見逃さないようにしましょう。
＜健康ポイント実施例＞
いずれも健康診断を受診したり、歩数や体重などの計測・記録などの簡単な取り組みでポイントをもらうことができます。
自治体が運営しているだけあって貯まったポイントは、やはり地元企業や商店で使用できる商品券や割引券への交換というケースが多いです。
でもあなどってはいけません。
新潟県長岡市では最大25000円分ものポイントがもらえる可能性があります。
こんなにもらえるなら健康づくりを始めちゃいますよね。
健康ポイント制度がある企業
2016～2017年度にかけて多くの企業で健康ポイントが導入されています。
その多くは、大企業が加入する「健康保険組合」が運営しています。
しかし、大企業やそのグループ会社に勤める方だけのものではありません。
大企業だけでなく中小企業が加入する健康保険「協会けんぽ」や同じ業種の中小企業が集まって設立した「総合健保」でも健康ポイント制度を導入していることがありますから、誰もが健康ポイントを受けられる可能性があります。
健康ポイントは、自前で運営するのは手間がかかって難しいため、外注していることがほとんどで、「Kencom」、「KENPOS」、「QUPiO」、「ベネフィットワン」というサービスを使っています。
会社や健康保険組合からこうした言葉が聞こえてきたら、勤め先には健康ポイント制度がある可能性が高いです。
一度、お勤めの会社の福利厚生一覧や健康保険を確認してみてください。
＜健康ポイント実施例＞
企業や健康保険組合での健康ポイントは、ポイント付与量が多いのが特徴です。
上記の3つの会社の制度詳細はウェブサイトからは判断できませんが、どう見ても年間1万円近くももらえそうな内容です。
しかも健康診断を受診するとか、自分で行動計画を立ててそれに取り組むとか、難しい内容ではありません。
これはやるっきゃないですね。
健康ポイント制度が健康につながる理由
健康は誰しもが大事と思っているとは思います。
口では強がっていても心の底から不健康で良いと思っている方なんておりませんよね。
でも健康づくりに興味を持ち、実際に健康づくりをやっているかというと話は別です。
健康ではありたいけど健康づくりは大変、面倒って方がほとんどで、厚生労働省の研究では健康づくりに全く興味のない方は約7割もいるとしています。
健康ポイント制度は、健康づくりをしないとはいけないと思いつつもイマイチ踏ん切りをつけることができなかった方に背中を押すきっかけになります。
さらには、健康づくりに全く興味がない方も「ポイントがもらえるなら・・・」とポイントを目当てに健康づくりを始める方もいるのではと思います。
でもそれで全く問題ありません。
食わず嫌いだったけどいざ食べてみたらおいしく食べれたとか、全く興味がなかったけど周りに流されてやってみたら思っていたより良かった、といった経験は1つや2つあると思います。
健康づくりも同じで、ポイント目当てで始めてみたら、なかなかどうしてすっかりはまってしまって、今や「健康オタク」ということだって十分ありえます。
動機はどうであれ、まずやってみることが重要ということです。
そうした方を一人でも多く増やすため、自治体や企業が導入しているのが「健康ポイント制度」です。
なぜ自治体や企業で健康ポイントが広がっているのか
高血圧症、糖尿病などの生活習慣病やその結果として起こりやすい心筋梗塞や脳卒中などの重い病気になってしまうとその治療代がとても高額になります。（医療費と言います。）
健康保険には自治体が運営する「国民健康保険」、大企業の「健康保険組合」など多くの種類がありますが、いずれにおいても加入者が税金や給料からお金を出し合って運営しています。
高額な医療費がかかると健康保険組合の負担は莫大なものになりますし、私たちが払う税金や給料も増えてしまいます。
健康保険が健全な運営をするためには、私たち加入者自身のがんばりによって生活習慣病などの防げる病気は防ぎ、なるべく病気にかからないように工夫することが重要となります。
健康ポイント制度はそのための一つの施策です。
健康ポイント制度の運営費はかかりますが、加入者が健康づくりを行い病気にならないよう予防に努めていただくことで、結果として多くの医療費がかかる重い病気にかかる人を減らすことができ、健康保険の支出を抑えるために有効ということです。
また、健康は私たちが公私ともに充実して生きていくための土台となるもの。
会社が成長していくためには、社員一人ひとりが健康でなければ成しえることはできません。
そして、会社が発展すれば税収もあがって自治体もうれしさというわけです。
私たち個人も健康になってうれしい、企業や自治体もうれしい、みんなをハッピーにするのが健康ポイント制度というわけです。
歩くだけでポイントがもらえる無料アプリもたくさんあるよ
会社にも自治体にも健康ポイントがない場合でも安心してください。
実は、歩くだけでポイントがもらえる無料アプリがたくさんあります。
多くはもらえませんが、続ければ大きなものになります。
ぜひ下記記事をチェックしてみてください。
まとめ
健康づくりをすると商品などに交換できる「健康ポイント制度」が自治体や企業に広がっています。
健康は生活をする上での土台で、仕事や遊びを充実したものにするためには、日ごろから健康づくりをして体のメンテナンスをすることが重要となります。
健康は大事。でも健康づくりは大変だし面倒。
そしてついつい誘惑に負けた生活をしてしまうのは誰しもが思うことです。
お住まいの自体や勤務先に健康ポイント制度が導入されているなら、「健康づくりをする」というのではなく「ポイントをゲットする」というつもりで取り組んでみませんか。
健康づくりは、やってみると体調の良い変化に気づきますし、思っているより続けてみようと思えるものです。
私も約1年くらい前から節酒に取り組んでおり、目覚めが良いなど健康づくりの良い面を実感しています。
これで健康ポイントまでもらえたらサイコーなんですけど、私の勤め先にも住んでいる自治体にはまだないんですよね・・・。
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