プロが解説 職場に救急箱を準備するベストな方法

事業者には負傷者や急病者に対する応急処置を行う救急用の物品を職場に用意することが労働安全衛生規則第633条、第634条で定められています。

「うちはパソコンでの仕事でしかないので怪我をすることなんてない」と思うかもしれません。

通常考えればそうなんですが、紙で手を切るとかドアでぶつかるとか日常の生活で怪我することもあり得ますよね。そういった怪我が就業時間内に発生するとなると労災にもなりかねません。

法律で応急処置する物品を用意することが決まっている以上、それがいざという時に無いということが労働基準監督署にバレるといささか不都合なことが起こり得ます。

また、地震などの自然災害の時にも多少が使えますので必要経費だと思って是非準備してほしいと思います。

ではそのような物品をどのように入手すればいいのか、職場に救急用品・救急箱を設置する方法についてこの記事で紹介したいと思います。

救急箱に必要な物品

労働安全衛生規則第634条では、救急用品として少なくとも次の物を備えるよう記載されています。

  • ほう帯材料、ピンセツト及び消毒薬
  • 高熱物体を取り扱う作業場その他火傷のおそれのある作業場については、火傷薬
  • 重傷者を生ずるおそれのある作業場については、止血帯、副木、担架等

これらが本当に全ての事業所で必要なんでしょうか。

実は私の職場の最寄りの労働基準監督署に聞いたことがありまして、「業務内容・作業環境に合わせて決めてくれればいい」という回答でした。

これは尋ねる労働基準監督署や担当者によって回答が変わる可能性がありますが、オフィス系の仕事しかないのに止血帯とか重傷患者用の物品は不要ということでいいと思います。

従って、製造業の特に生産職場の場合は幅広く取り揃えておく必要があると思いますが、オフィス系の職場ではちょっとした怪我の手当てができれば十分だと思います。

福利厚生に力を入れている会社場合では、痛み止めなどのちょっとした病気に対応できる医薬品も用意してもいいかもしれません。
参考

https://industrial-pharmacist.com/?p=507

救急箱用品の購入方法

絆創膏も含めて救急箱用品は「医薬品」であることが多いです。

実は医薬品の場合は、薬機法(旧薬事法)で製造から販売までがっちり規制されているので、次の3点のいずれかの手段で医薬品を入手するしかありません。

なお次に紹介する手段は、救急箱用品は医薬品とはいっても病院で医師の診察が必要な医療用医薬品ではなくて、薬局やドラッグストアで購入できる市販薬であることを想定しています。

  • 担当者が薬局やドラッグストアに買いに行き、領収書をもらってあとから清算
  • インターネットで個人的に購入しあとから清算
  • 配置薬(置き薬)を契約し、使用した分のみ請求してもらう

私が勤務したことのある会社はほぼそうでしたが、会社がある程度の規模になると不正の原因となりかねない「あとから領収書で清算」という手法をなるべくしなくなります。

1回だけ購入するということであれば領収書で清算することも悪くないとは思いますが、救急箱用品のように継続して準備するようなものとなると不正のおこりにくい方法で物品を準備した方がいいと思います。

後述する理由もあって救急箱用品として医薬品を準備するには、「配置薬を契約」する手法がベストです。

でも、個人的に薬局やドラッグストアに行けばすぐに購入できるし、インターネットで会社名義で購入すればいいのに何を難しく言っているのかと思われるかもしれませんが次で示す理由があります。

企業が医薬品を購入しづらい理由

医薬品商社(医薬品卸)から直接購入する方法

医薬品は、基本的には製薬会社から医薬品商社(医薬品卸)を通じて病院や薬局、ドラッグストアに販売されています。

医薬品卸は、医薬品を販売できる先が薬機法(旧薬事法)によって規制されています。

平成21年に改正された薬事法より前は、福利厚生が利用目的であるなら、医薬品卸から直接医薬品が購入可能でした。しかし、薬事法が改正されてからは医薬品卸は一般企業には医薬品を販売することができなくなりました。

従って、企業内に診療所がない場合は、企業が医薬品卸から医薬品を直接購入することはできません。
参考

https://industrial-pharmacist.com/?p=191

薬局やインターネットで購入する方法

担当者が薬局やドラッグストアに行って医薬品を購入する方法も誰かがインターネットで購入する方法も対象は「個人」です。

薬局に行けば法人名で領収書を発行してくれますし、インターネットでも法人として購入はできるのでしょうが、やはり裏道のような感じです。

担当者が個人的に買った薬を同僚に配るといったイメージになります。なので副作用が起こった際は何の補償もありません。

後述する配置薬であれば副作用が起こった際には、公的な保証制度である「医薬品被害救済制度」が利用できる可能性があります。(他人からもらった薬は対象にはなり得ません)

企業が医薬品を購入するベストな方法は配置薬

正式なルートで企業間の費用の支払いができる、副作用が起こった時に補償が受けられる可能性があることを考えると救急箱用品として医薬品を購入するのにベストな手段は、配置薬を契約する方法です。

配置薬の最大手は「富士薬品」です。この会社であれば全国どこでも対応可能です。

また、この会社は自然災害時には医薬品を無償提供してくれますから、地震などの天災時をも考えると活用度は高いです。

配置薬制度のポイントは次のとおりです。

  • あらかじめ一通りの医薬品が入った救急箱を借ります
  • 必要な時に必要な医薬品を使います
  • 2~3か月に1回ある定期訪問時に使った分だけ費用を請求されます
  • 未開封品は使用期限が切れないようにメンテナンスをしてくれます

注意点としては、運営方法をあらかじめしっかりと業者と決めないと栄養ドリンクとかどんどん売り込みにあいますから、そうならないよう契約前にしっかりと内容を決めておく必要があります。

定期的なメンテナンスに来られる担当者や営業所の方のレベルはあまり高くないこと多いと聞きます。

契約前には本部の方と話をしっかりとつけておくとなおよいでしょう。

ウルトラCの技として診療所開設もアリです

この記事をご覧になるような企業では、産業医を契約しなければならない会社規模ではないかと思います。

もし専属に近い産業医がいるのであれば、思い切って診療所を開設してみるのもいいと思います。

週に3~4日くらい産業医が勤務していれば結構簡単に診療所が開設できます。県によって細かな基準は変わりますが診療所の施設基準の概要は次のとおりくらいです。

  • 診療所は、他の施設と機能的かつ物理的に区画されていること
  • 医療機関の各施設は、原則として構造上の一体性を保つこと
  • 原則として、各室が独立していること
  • 各室の用途が明示され、病室に病室番号及び定床数が明示されていること
  • 診療室等各室の標準床面積は、診察室:1室あたり9.9m2以上、待合室:1室あたり3.3m2以上

診療所があれば、医薬品卸が医薬品を販売してくれますので、請求書で購入すればいいのです。

また医療用医薬品ですら購入できますから福利厚生の幅が広がるでしょう。
参考

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