愛煙家は必見!喫煙は会社のコスト面でも悪影響を引き起こしている

タバコは「百害あって一利なし」と言われて久しく、禁煙活動は確実に広がっており、日本はまだ遅れているとはいえ2003年施行の健康増進法によって公共施設をはじめ、タクシーやJRなどインフラ関係では禁煙化が拡大しています。

一方でインフラには関係ない、一般的な職場での喫煙対策はどうでしょうか。製造業などを中心にあまり対策が進んでいないのが現状なのかと思います。

この記事では各企業が喫煙対策を行ってもらうべく、タバコが会社にどれくらいの影響しているのかについて、受動喫煙とコストの面から紹介したいと思います。

受動喫煙による健康への影響

喫煙者本人への健康の害は言わずもがなかと思いますが、職場では非喫煙者への影響も少なからず発生しています。

職場の受動喫煙で死亡する日本人は年間約3,600人

国立がん研究センターの調べでは、職場の受動喫煙が原因で引き起こされた肺癌と虚血性心疾患によって、年間3,625人が命を落としていると推計されています。

これは2疾患だけでの数値ですから、実際には被害はもっと大きいでしょう。

タバコの煙はPM2.5

中国の大気汚染に関する記事で、微小粒子状物質PM2.5が健康に大きく影響を与えるとお伝えしました。

タバコの煙もPM2.5であり、肺や気管支への影響は当然のことながら血流にのって全身で悪さを引き起こして循環器や呼吸器疾患による死亡率を増加させます。

https://industrial-pharmacist.com/?p=983

禁煙による肺がんリスクはアスベスト粉塵よりも高い

アスベストは肺気腫の原因として有名ですが、肺がんへの重要なリスク因子でもあります。

海外での調査では、肺がんのリスクはアスベスト暴露のみで約5倍、喫煙で約10倍上昇させると報告があります。

分煙化では受動喫煙の完全防止は不可能

大多数の企業では建物内に喫煙室を設置し分煙化を図っていると思います。

喫煙室については、厚生労働省が「職場における喫煙対策のためのガイドライン」で一定の要件を示しており、各企業ではそれを満足させるよう努めているはずです。

しかし、この要件を満たしていても以下3点を主な理由に受動喫煙が完全に防止できないことが、PM2.5の実際の測定により分かっています。

  • 体の後ろにできる空気の渦に煙が巻き込まれ、退出時に人と一緒に煙が外に出るため
  • ドアの開閉に伴い、煙が押し出さされて外に出るため
  • 吐く息にタバコの煙が含まれるため

禁煙はコスト削減、生産性向上

喫煙室の運営費は莫大

上記の厚生労働省の喫煙室の要件を満たすためには、1時間に1,440m3もの空気を換気扇により屋外に排出しなければなりませんが、これほどの換気量がある換気扇はかなりの大きさになりますので導入費用にランニングコストもかかります。

また、冷暖房や照明のため、喫煙室1個で年間約25万円の費用がかかるとの報告もあります。さらには、清掃などの人件費もかかります。

個人の医療費を低減

喫煙は多くの疾患のリスクを増大させますので、当然喫煙者の医療費は非喫煙者の医療費よりも高くなります。

一方で、ある調査によると禁煙して10年もすると非喫煙者と同レベルの年間の医療費になったとの報告もあり、禁煙によって健康レベルを非喫煙者と同レベルにすることができて医療費削減も期待できます。

個人の医療費が下がるということは会社負担分も減るということにもつながります。

喫煙による労働時間のロスが解消

1回7分の喫煙タイムとして就業時間中に5回離席すると1日で35分間仕事をしていないことになります。

例えば時給2,000円だとすると年間約28万円のロスが生じることになります。これは喫煙者1人分ですから、会社全体で考えると損失が生じていることになります。

職場での喫煙関係での損失額の試算は、ファイザーのウェブサイトで行えますので一度試してみてはいかがでしょうか。

http://sugu-kinen.jp/office-kinen/knowledge/calculation.html

喫煙所はコミュニケーションの場ではない

喫煙者の常套句として、喫煙所での会話で仕事が進む、上役の方と直接話せるいい機会などがあります。

それはそれで事実なのでしょうが、私の周りで実際に禁煙に取り組まれた方からは、禁煙後も仕事には全く支障が出ていないと口を揃えています。それよりも息切れしなくなったとか自身の体が健康的になってことを皆さん喜んでいます。

喫煙所での会話で仕事が成り立つ、そういう風土がまず間違っていることを認識することも必要です。

まとめ

建物内の完全な分煙は不可能であり、建物内の喫煙室によって受動喫煙にされされている人がたくさんいます。喫煙者個人の健康上の悪影響のみならず、タバコを吸わない同僚にまで被害が及ぼしてる可能性が十分あります。

健康被害によって長期休職になってしまうことは個人にとっても企業にとっても損失です。さらに喫煙によって電気代、清掃代が発生すると共に労働時間のロスも生じてコスト面で大きな損失を与えています。

まさに企業にとっても「百害あって一利なし」のタバコとは、会社をあげて縁をきれるようにしていきたいものです。

社内診療所がある企業では禁煙外来を行ったり、診療所がない企業では禁煙治療の補助を行ったりする企業が増えています。余分なコストが発生するとは思いますが、喫煙者を一人でも減らす活動は長期的にみれば非常に有益なものになるでしょう。
禁煙外来を効果的に運営する方法

https://industrial-pharmacist.com/?p=633

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